平成27年10月から各個人に通知が始まったマイナンバー制度ですが、会社員は勤務先にマイナンバーを提供したり、フリーランスなどの個人事業主は取引先への提出や確定申告時に必要だったり、証券会社の口座開設などにマイナンバーが必要だったり、運転免許証を持ってない方は身分証明書にマイナンバーカードを利用したりと徐々にですが使う機会が増えてきた印象があります。
ただ、利用する機会は徐々に増えてきたとはいえ、通知カードがあればマイナンバーカードは必要ないためマイナンバーカードの普及率はマイナポイント付与があるにも関わらず低迷したままです。
マイナンバーカードを持たなくても日常生活には困らないですが、マイナンバーカードを持っていた方が行政手続きの手間が少なかったり、2020年コロナウイルスの影響で給付された特別定額給付金を早く受け取れたりとメリットも出てきました。
そこで今一度メリット・デメリットを検証してマイナンバーカードを作成すべきかを検証してみます。
- マイナンバーカードを発行するメリット
- 普及率が低い理由。それはデメリットも大きいから!
- 紛失するとどうなる?
- 発行しない他の理由
- では、マイナンバーカードは必要ないし、持たない方がよい?
- 通知カードが使えなくなる!?
- 結論、今マイナンバーカードは必要か
マイナンバーカードを発行するメリット
冒頭でもいくつか挙げましたが、メリットは下記のように多くあります。
・行政手続きがスムーズになる
・確定申告時や給与や報酬を受け取る企業に提出する際に楽
・証券や信託口座の作成時に楽になる
・写真付きの身分証明証になる
・特別定額給付金など災害時などに受け取れる給付金の支給が迅速になる
・住民票の発行がコンビニ等でもできるようになる。安くなる場合もある
・マイナポイントなどポイント面でメリットがあることも
・一定期間はマイナポイント最大5,000円還元受けることができる
・個人事業主はマイナンバーカードを発行して電子申告行えば10万円所得控除を多く受けられる など
このようにメリットを見るとマイナンバーカードを発行しない手はないように見えます。ではなぜそれでもマイナンバーカードは普及率が低いのでしょうか?
普及率が低い理由。それはデメリットも大きいから!
メリットは上記で挙げたようにいくつもありますが、反対にデメリットはどのようなものがあるのでしょうか?
デメリットは持っていることで直接のデメリットはないと思いますが、問題は紛失した場合などの「個人情報漏洩のリスク」です。
紛失するとどうなる?
マイナンバーカードは個人を特定するのに必要な情報は全て入っています。氏名・住所・顔写真・マイナンバー・生年月日など入っているので、自身で使う場合には身分を証明するのに1枚で完結するのでとても便利です。
しかし、これを紛失するとなりすましなどの悪用が可能となってしまいます。特にオンラインのみの申請などの場合には直接顔が見えないため特に危険度が上がってしまいます。マイナンバーカードの普及率が進まない一番の理由はこれです。
発行しない他の理由
個人情報の漏洩のリスクの他に、マイナンバーカードを発行しない理由は他にもあります。それは手続きが手間・そもそも必要ないなどです。
では、マイナンバーカードは必要ないし、持たない方がよい?
今の段階では正直一概には言えないでしょう。
身分証明書として必要な人やフリーランスや個人事業主などは必要な機会が多いため必要な方も多いと思います。それ以外の方は現状では無理して発行する必要性は低いのかもしれません。
しかし、国の方針によってマイナンバーが必要になる機会が今後増加していくことが予想されています。個人情報のリスクも常にありますが、多くの人はクレジットカードもリスクは承知の上で利用しているように、このままマイナンバーカードを国が推奨していく方針が続けば、いずれはリスクを管理しつつマイナンバーカードを持つ時代がくるのでしょう。
直近でいうと、下記もマイナンバーカードが今後必要になってくる理由の1つです。
通知カードが使えなくなる!?
マイナンバーカードを持っていない方の場合、マイナンバーを証明する場合に通知カードか住民票を利用するかと思いますが、通知カードの住所変更ができなくなりました。
従って、今後引っ越し等をして住所が変更した方は通知カードは使えなくなってしまうということです。
その場合、住民票を発行しなければなりませんが、住民票を有効期間が短いのでその都度発行するのはとても煩わしいです。
結論、今マイナンバーカードは必要か
現時点では「人による」が結論だと思います。
まだまだマイナンバーカードがないと困るという状況の人が少ないため、発行しておきたい理由が明確でない限りは不要でしょう。
しかし、前述もしましたが、様々な理由により大きな問題が起きない限りは、今後必要になる機会は徐々に増えていくため、比例してマイナンバーカードの普及率は否応なしに上がっていくことでしょう。