年金は本当に大丈夫なのか？という心配は現役世代はもちろんこれから社会に出る学生や、子供・孫世代にも心配がつきまとっています。
少し前に「老後に2,000万円必要」が話題となりました。少子高齢化問題も全く解決していません。
年金に関するニュースといえば、将来の減額予想、受給開始年齢の引き下げ、運用益赤字、保険料率引き上げなどがマイナスイメージのニュースばかりです・・・。
その上、医療の発展によって寿命が延びることが予想されているため生涯受取額が増えたとしても月額受取額は減る一方と考えられます。
現役世代や今後社会に出る若者が、毎月高い年金保険料を支払っていても老後に受け取れる年金はとても裕福な生活が見込めそうにないので、老後に後悔しないように今のうちから対策をしておくことを強くお勧めします。
どのように老後に備えておけばよいのか？
将来の老後に備えて貯蓄しておくというと、預貯金・投資信託・不動産・株式・外貨・その他金融商品など様々ありますが、ここではiDeCoについてまとめます。
iDeCoとよく聞くが結局何なのか
iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれるもので、いわゆる個人で確定額を拠出して年金
として積み立てる制度です。企業型確定拠出年金(DC：Defined Contribution Plan)と似ていますが、要は確定拠出年金に個人という意味の「individual」の「i」を取って組み合わせたものなので基本の考え方は同じです。
企業型確定拠出年金(DC)は企業が拠出だけしてくれるが運用は自身で行うもので、個人型確定拠出年金(iDeCo)は拠出も運用も自身で行うものとなっています。
iDeCoがなぜ注目を集めているのか
社会人であればiDeCoと耳にしたことがあるのもきっと一度や二度ではないでしょう。テレビや雑誌などで紹介されていたり、銀行や証券などのHPに目立つように掲載されていたりなど注目されています。
確定額を拠出するのであれば投資信託と何が違うのか？とお思いになるかもしれませんが、大きな違いは税金控除・運用益非課税の2点です。この金額が大きいのです。
税金控除は次の項目で説明しますが、運用益非課税はとても大きなメリットです。通常の定期預金や投資信託や株の売買などでは基本利益の20％前後の税金が発生します。
iDeCoの場合にはそれがなんと非課税となるのです。
税金控除はどれくらい受けられるのか
それでは具体的にどれくらい受けられるのでしょうか。iDeCoの加入によって受けられる税金控除は大きく2つです。小規模企業共済等掛金控除と退職所得控除(公的年金等控除)です。退職所得控除と公的年金等控除は一時金タイプで受け取るか分割して年金タイプで受け取るかの違いです。
具体的な金額は例で見てみましょう。
計算式は煩雑なのでシミュレーションが出ているのでまずは簡単に計算してもらいましょう。
年収600万円・30歳から加入・掛金毎月1万円と入力して結果を確認したところ、毎年24,000円の税金控除を受けることができて、30年間でなんと合計72万円の控除も受けられるのです。
その上、運用益も非課税・60歳満期時に受け取れる際も税金控除を受けられることを考えるとメリットは更に大きくなります。上手く利用すれば更に100万円単位で通常の投資信託よりもメリットが大きくなることだって充分に考えられます。
iDeCoの注意点・落とし穴
iDeCoは税金控除にばかり注目が集まっていて、見落としがちですが、あくまでもiDeCoは余裕資金で行うものです。金融機関は手数料や資金預入を増やすためにメリットを大々的にアピールしてあの手この手で勧誘してきますが、下記の注意点・落とし穴については充分に注意した上で自分にあった運用金額を決定すべきです。
・60歳まで引き出せない
・所得税が少ない人は税金控除メリットが少ない
・住宅ローン控除を受けている期間はメリットが少ない場合が多い
・配偶者名義のiDeCoは税金控除のメリットが受けられない
・自分で運用しなければならない
・掛け金には上限がある
しかし、iDeCoはきちんと理解した上で運用すれば本当にメリットが大きいものなので、知らなかったから受けられなかったと後々後悔するのではなく、積極的に理解して知っていたからこそ受けられるメリットを100％享受しましょう。
