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今マイナンバーカードは必要か検証してみた。

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平成27年10月から各個人に通知が始まったマイナンバー制度ですが、会社員は勤務先にマイナンバーを提供したり、フリーランスなどの個人事業主は取引先への提出や確定申告時に必要だったり、証券会社の口座開設などにマイナンバーが必要だったり、運転免許証を持ってない方は身分証明書にマイナンバーカードを利用したりと徐々にですが使う機会が増えてきた印象があります。

ただ、利用する機会は徐々に増えてきたとはいえ、通知カードがあればマイナンバーカードは必要ないためマイナンバーカードの普及率はマイナポイント付与があるにも関わらず低迷したままです。

マイナンバーカードを持たなくても日常生活には困らないですが、マイナンバーカードを持っていた方が行政手続きの手間が少なかったり、2020年コロナウイルスの影響で給付された特別定額給付金を早く受け取れたりとメリットも出てきました
そこで今一度メリット・デメリットを検証してマイナンバーカードを作成すべきかを検証してみます。

マイナンバーカードを発行するメリット

冒頭でもいくつか挙げましたが、メリットは下記のように多くあります。

・行政手続きがスムーズになる

・確定申告時や給与や報酬を受け取る企業に提出する際に楽

・証券や信託口座の作成時に楽になる

・写真付きの身分証明証になる

・特別定額給付金など災害時などに受け取れる給付金の支給が迅速になる

・住民票の発行がコンビニ等でもできるようになる。安くなる場合もある

・マイナポイントなどポイント面でメリットがあることも

・一定期間はマイナポイント最大5,000円還元受けることができる

・個人事業主はマイナンバーカードを発行して電子申告行えば10万円所得控除を多く受けられる など

このようにメリットを見るとマイナンバーカードを発行しない手はないように見えます。ではなぜそれでもマイナンバーカードは普及率が低いのでしょうか?

普及率が低い理由。それはデメリットも大きいから!

メリットは上記で挙げたようにいくつもありますが、反対にデメリットはどのようなものがあるのでしょうか?

デメリットは持っていることで直接のデメリットはないと思いますが、問題は紛失した場合などの「個人情報漏洩のリスク」です。

紛失するとどうなる?

マイナンバーカードは個人を特定するのに必要な情報は全て入っています。氏名・住所・顔写真・マイナンバー・生年月日など入っているので、自身で使う場合には身分を証明するのに1枚で完結するのでとても便利です。

しかし、これを紛失するとなりすましなどの悪用が可能となってしまいます。特にオンラインのみの申請などの場合には直接顔が見えないため特に危険度が上がってしまいます。マイナンバーカードの普及率が進まない一番の理由はこれです。

発行しない他の理由

個人情報の漏洩のリスクの他に、マイナンバーカードを発行しない理由は他にもあります。それは手続きが手間・そもそも必要ないなどです。

では、マイナンバーカードは必要ないし、持たない方がよい?

今の段階では正直一概には言えないでしょう

身分証明書として必要な人やフリーランスや個人事業主などは必要な機会が多いため必要な方も多いと思います。それ以外の方は現状では無理して発行する必要性は低いのかもしれません。

しかし、国の方針によってマイナンバーが必要になる機会が今後増加していくことが予想されています。個人情報のリスクも常にありますが、多くの人はクレジットカードもリスクは承知の上で利用しているように、このままマイナンバーカードを国が推奨していく方針が続けば、いずれはリスクを管理しつつマイナンバーカードを持つ時代がくるのでしょう

直近でいうと、下記もマイナンバーカードが今後必要になってくる理由の1つです。

通知カードが使えなくなる!?

マイナンバーカードを持っていない方の場合、マイナンバーを証明する場合に通知カードか住民票を利用するかと思いますが、通知カードの住所変更ができなくなりました

従って、今後引っ越し等をして住所が変更した方は通知カードは使えなくなってしまうということです

その場合、住民票を発行しなければなりませんが、住民票を有効期間が短いのでその都度発行するのはとても煩わしいです

結論、今マイナンバーカードは必要か

現時点では「人による」が結論だと思います。

まだまだマイナンバーカードがないと困るという状況の人が少ないため、発行しておきたい理由が明確でない限りは不要でしょう。

しかし、前述もしましたが、様々な理由により大きな問題が起きない限りは、今後必要になる機会は徐々に増えていくため、比例してマイナンバーカードの普及率は否応なしに上がっていくことでしょう

【年金は本当に大丈夫?】なぜ今iDeCoが注目されているのか!?

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年金は本当に大丈夫なのか?という心配は現役世代はもちろんこれから社会に出る学生や、子供・孫世代にも心配がつきまとっています。

少し前に「老後に2,000万円必要」が話題となりました。少子高齢化問題も全く解決していません。

年金に関するニュースといえば、将来の減額予想、受給開始年齢の引き下げ、運用益赤字、保険料率引き上げなどがマイナスイメージのニュースばかりです・・・。

その上、医療の発展によって寿命が延びることが予想されているため生涯受取額が増えたとしても月額受取額は減る一方と考えられます。

現役世代や今後社会に出る若者が、毎月高い年金保険料を支払っていても老後に受け取れる年金はとても裕福な生活が見込めそうにないので、老後に後悔しないように今のうちから対策をしておくことを強くお勧めします。

 

 

どのように老後に備えておけばよいのか?

将来の老後に備えて貯蓄しておくというと、預貯金・投資信託・不動産・株式・外貨・その他金融商品など様々ありますが、ここではiDeCoについてまとめます。

iDeCoとよく聞くが結局何なのか

iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれるもので、いわゆる個人で確定額を拠出して年金

として積み立てる制度です。企業型確定拠出年金(DC:Defined Contribution Plan)と似ていますが、要は確定拠出年金に個人という意味の「individual」の「i」を取って組み合わせたものなので基本の考え方は同じです。

企業型確定拠出年金(DC)は企業が拠出だけしてくれるが運用は自身で行うもので、個人型確定拠出年金(iDeCo)は拠出も運用も自身で行うものとなっています。

iDeCoがなぜ注目を集めているのか

社会人であればiDeCoと耳にしたことがあるのもきっと一度や二度ではないでしょう。テレビや雑誌などで紹介されていたり、銀行や証券などのHPに目立つように掲載されていたりなど注目されています。

確定額を拠出するのであれば投資信託と何が違うのか?とお思いになるかもしれませんが、大きな違いは税金控除・運用益非課税の2点です。この金額が大きいのです。

税金控除は次の項目で説明しますが、運用益非課税はとても大きなメリットです。通常の定期預金や投資信託や株の売買などでは基本利益の20%前後の税金が発生します。

iDeCoの場合にはそれがなんと非課税となるのです。

税金控除はどれくらい受けられるのか

それでは具体的にどれくらい受けられるのでしょうか。iDeCoの加入によって受けられる税金控除は大きく2つです。小規模企業共済等掛金控除退職所得控除(公的年金等控除)です。退職所得控除と公的年金等控除は一時金タイプで受け取るか分割して年金タイプで受け取るかの違いです。

具体的な金額は例で見てみましょう。

計算式は煩雑なのでシミュレーションが出ているのでまずは簡単に計算してもらいましょう。

www.ideco-koushiki.jp

年収600万円・30歳から加入・掛金毎月1万円と入力して結果を確認したところ、毎年24,000円の税金控除を受けることができて、30年間でなんと合計72万円の控除も受けられるのです。

その上、運用益も非課税・60歳満期時に受け取れる際も税金控除を受けられることを考えるとメリットは更に大きくなります。上手く利用すれば更に100万円単位で通常の投資信託よりもメリットが大きくなることだって充分に考えられます。

iDeCoの注意点・落とし穴

iDeCoは税金控除にばかり注目が集まっていて、見落としがちですが、あくまでもiDeCoは余裕資金で行うものです。金融機関は手数料や資金預入を増やすためにメリットを大々的にアピールしてあの手この手で勧誘してきますが、下記の注意点・落とし穴については充分に注意した上で自分にあった運用金額を決定すべきです。

60歳まで引き出せない

所得税が少ない人は税金控除メリットが少ない

住宅ローン控除を受けている期間はメリットが少ない場合が多い

配偶者名義のiDeCoは税金控除のメリットが受けられない

自分で運用しなければならない

掛け金には上限がある

しかし、iDeCoはきちんと理解した上で運用すれば本当にメリットが大きいものなので、知らなかったから受けられなかったと後々後悔するのではなく、積極的に理解して知っていたからこそ受けられるメリットを100%享受しましょう。

ふるさと納税の手続きとマイナンバー

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以前にふるさと納税のメリットについてまとめましたが、当記事ではふるさと納税を受けるために必要な申請(申告)方法をまとめていきます。 

www.otoku-benri-useful.com

 

 

ふるさと納税で税額控除を受けるためには何をしたらよいのか

ふるさと納税で税額控除を受けるためには確定申告 or ワンストップ特例の申請が必要です。・・・この時点で嫌気が差しそうですが、敬遠する必要はありません。

言葉は難しくてもワンストップ特例の申請は意外にも簡単です。

ワンストップ特例の申請の場合

ワンストップ特例の申請の場合、煩わしい確定申告が不要です。

 ワンストップ特例とは、ふるさと納税の税金控除以外に確定申告が不要な方であれば確定申告をしなくてもふるさと納税の税金控除を受けることができる制度です。

www.soumu.go.jp

 上記総務省のサイトに記載があるように、ふるさと納税を行う際(もしくは行ったあと)に特例申請書の提出が必要です。(※寄附先が5団体以下に限ります。)

記載項目は、 ご自身の住所や氏名、マイナンバーなどの情報、寄附した年月日・金額、いくつかのチェック項目の記載になりますので確定申告と比較して大分少ないです。

ワンストップ特例を利用した場合には税金は所得税ではなく住民税から控除されることになります。

確定申告の場合

6団体以上に寄附している場合、確定申告しなければならない場合などには確定申告での申告が必要になります。

www.soumu.go.jp

確定申告は源泉徴収票の提出など書類の用意や家族情報の入力など手間が増えるため、確定申告の必要がない方は積極的にワンストップ特例を利用しましょう。

手続きが煩わしくないようにすることがふるさと納税を積極的に活用する一番のコツかもしれません。

ワンストップ特例申請後に確定申告をする必要が生じた場合

この場合にはワンストップ特例での申請は全て無効になるため、確定申告では全ての寄附について申告しなければなりませんのでご注意ください。

詳細は「ワンストップ特例後 確定申告」などと検索すると大量に出てくるので本記事内では省略します。

マイナンバー情報がワンストップ特例・確定申告どちらでも必須

国や地方自治体に提出する税金に関する書類のためマイナンバーの記載とエビデンスの添付資料がどちらの申請(申告)でも必須になります。

マイナンバーカードを持っていればマイナンバーカードの写しの添付のみでよいですが、持っていない場合は添付する資料が多くなります。

・マイナンバー通知カードの写し + 運転免許証(もしくはパスポートなど)の写し

もしくは、

・マイナンバー記載ありの住民票の写し + 運転免許証(もしくはパスポートなど)の写し

のどちらかが必要になります。

住民票は発行手間があるため基本は通知カードの添付になるかと思いますが、ここで注意しなければならないのが通知カードの住所変更手続きが終了したことです

マイナンバーカードの重要性があがってきた・・・?

住所変更していなければ証明書類として通知カードが利用できますが、住所変更があった場合、マイナンバーカードを持っていなければ住民票の写しが必須となってきます。

住民票の写しは基本有効期間があるため、ふるさと納税を定期的に利用する方はマイナンバーカードを作っておくと手続きはより簡単になるためお勧めです。

今マイナンバーカードを持つとマイナポイントも受け取れるため、まだ持っていない方はこのタイミングでの発行するのがよいかもしれません。

おうち時間を豊かに!今からでも間に合う「ふるさと納税」が絶対にお得!

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2008年に導入されたふるさと納税は、当初は利用者数もかなり少なかったですが、今では利用することが当たり前になって利用していない方が損とまで言われるようになりつつあります。

年末の締め切りが迫っている今だからこそ、まだふるさと納税の枠が余っている方や、今まで一度もふるさと納税を利用したことがない方もこの機にふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか。

 

 

結局ふるさと納税は何が得なのか!?

ふるさと納税と様々なところで耳にするがそもそも一体何がどれだけ得なのだろうか、手続きがきっと面倒でコストパフォーマンスは大したことはないのだろう、などの思い込みで今まで知ってはいたものの敬遠してきている方、心当たりがある方は少ないないでしょう。しかし、本当に利用しなくてよいのでしょうか?

この世は情報社会です。お得な情報は自分から掴みにいかないと向こうからやってはきません。

今一度ふるさと納税の仕組みを理解して再度利用の検討をすることを強くお勧めします。

ふるさと納税のメリットは大きく2点です。「税金控除」と「返礼品」です。

具体的にいくら税金が安くなるのか?

「税金控除」と聞くと一気に難しそうと思われるかもしれませんが、今では以前に比べて簡素化されていたり、分かりやすく解説しているサイトも多くあったりするので構える必要はありません。「控除」という言葉を「前払い」という言葉に置き換えると分かりやすいかもしれません。

具体的にいくら税金が控除されるのか具体例を挙げてみていきます。

(例1)年収400万円(独身 or 共働き) → 約42,000円控除(上限)

(例2)年収500万円(夫婦(配偶者所得なし)+小学生1人) → 約49,000円控除(上限)

(例3)年収1,000万円(独身 or 共働き) → 約176,000円控除(上限)

【参考:総務省HP】

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

 

所得税や住民税は累進課税のため収入が多い程控除額がその分大きくなります。また扶養親族の人数によっても税額が変わるため控除額についても変動しますが、「ふるさと納税 シミュレーター」と検索すると出てくるので、ご自身の場合は具体的に大体どのくらい控除可能なのか計算してみるとよいと思います。

実質負担額2,000円はかかりますが、下記の返礼品を含めた具体例を見るとどれだけお得か一目瞭然です。

返礼品の内容的にも断然メリットが大きい!!

ふるさと納税はあくまで地方自治体への寄付金です。その寄付金をした地方自治体より寄付をしたお礼として贈られる返礼品が、これだけふるさと納税の利用者が多くなった一番の理由です。

具体的にはふるさと納税サイトも多くあるので、そのランキングなど見ていただいてご自身の控除枠と比較してみるのが一番かと思いますが、上の例であげた年収400万円(独身 or 共働き)の場合、下記のようになります。

(例1)年収400万円(独身 or 共働き) → 約42,000円控除(上限)

【ふるさと納税利用なし】:42,000円納税

【ふるさと納税利用あり】:2,000円納税+ブランド牛肉1.5㎏+高級果物1㎏+ズワイ蟹1㎏

※2020年12月14日時点人気ランキング抜粋

furunavi.jp

ふるさと納税も同じ地方自治体に納めるお金で同じです。

同じく納税しなければならないものであるならばどちらを選択するのがより良いか今一度考えてみるだけでも価値があるのではないのでしょうか。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税の注意点としては控除額に上限額があること申請しないと控除を受けられないことです。

こちらは別で記載しますが、今は利用者も多いことから様々なサイトにとても分かりやすく記載があるため、そこまで不安になる必要もないと思います。

 

www.otoku-benri-useful.com

おうち時間を豊かに

今おうち時間の過ごし方について考える機会が多いことかと思いますが、おうち時間の充実、変化などに税金のメリットにもつながるふるさと納税の返礼品を利用してみてはいかがでしょうか。

JRE POINTの登録を忘れてませんか?Suicaを持っている人は登録必須!!

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キャッシュレス還元制度にも慣れてきたこの頃、普段使っていたクレジットカードやPayPay、楽天ペイ、LINEペイなどによるスマホ決済も定着化してきたように思われます。

最近は更にFamiPayやau PAY、d払いなども高額還元のキャンペーンが多く見受けられるようになってきたため、スマホ決済はどんどん定着化が進むとともに、スマホ決済業界の生き残りをかけた競争が更に熾烈化してきました。

今後キャッシュレス決済はどのようになっていくのでしょうか。

 

 

キャッシュレス決済の今後

キャッシュレス決済の今後を考える際に忘れてはならないことは、キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度は2020年6月には終わりを迎えてしまうということです。

2020年6月以降も、現在のように今後もキッシュレス支払いの流れが続くのか、国や企業がキャッシュレス支払いを維持するために対策を打つのか、はたまた還元がなければ現金払いに戻ってしまうのか、今後の展開に注目が集まることが予想されます。

ただ、とはいえ、キャッシュレス決済のポイント還元制度は終わりまで時間はまだまだあります。還元を受けられるものは漏れなくもらっておきたいものなので、お得な情報は常に収集することが大切になります。

JRE POINT(Suica)の登録は必須

2020年10月にキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度が始まった際に、CMや駅などの掲示などによってひときわ注目を集めたのが「JRE POINT」でした。

ここ最近のキャッシュレス決済の注目は、どのキャッシュレス決済がキャンペーンを始めた、どこのお店がキャッシュレス決済を始めたということばかりが注目を集めていたので、当時に比べてJRE POINTのインパクトが薄くなってきた感があります。

今ではキャッシュレス決済に慣れてきている方でも、2020年10月当時のキャッシュレス還元制度が始まったばかりの時には、まだいろいろと疑心暗鬼であった方も少なくなく、JRE POINTの登録を済ませていない方も多くいるのではないでしょうか?

登録のメリットの詳細は他に様々な専門ページがあるので省略しますが、鉄道利用にもポイントがつく、エキナカや駅ビルでSuicaやJREカードで支払いをするとポイントが多く付与されるなどあるので、JRの電車やJRのエキナカや駅ビルを利用する方でまだ登録していない方は必ず登録しておいた方がよいです。

再びJRE POINTに注目が集まる可能性も

上にも記したように、2020年6月以降のキャッシュレス業界の今後の展望は不透明です。もしかしたらキャッシュレス決済は一時のブームで廃れてしまい、従来の現金払いが主流で、クレジット払い・Suicaなどの電子マネー払いに戻ってしまう可能性もあるのではないでしょうか。

そうなった場合、ポイント還元に慣れてしまった以上、ポイント還元についてはメリットがない現金払いに完全に戻ってしまうことは考えにくく、ただ、クレジット払いも手間がかかるので主流にはなりにくいのではないかと考えられます。

現在は、Suicaで支払うメリットが他の手段と比べて大きくないためPayPayなどに押されていますが、今後PayPayなどの還元メリットが薄れてきた際に、Suica決済によるポイントアップやポイント付与の対象店舗拡大などの囲い込みが始まった場合にはSuica決済がまた注目を浴びて主流になる可能性もあるかもしれません。

dポイントが40倍に!?ファミペイ(FamiPay)がお得。

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2020年1月28日(火)よりファミペイとdポイントのお得なキャンペーンが始まります。

ファミリーマートでは、通常税込200円につきdポイントが1ポイント付与されますが、今回のキャンペーンではなんと40倍付与されるとのことです。

 

 

税込200円で40ポイント付与される

200円で40ポイント付与ということは20%付与ということになります。以前にファミリーマートでdポイント連携スタートした際にも20%還元キャンペーンが実施されたためそれとほぼ同様のキャンペーンとなります。

ただ、この12月のキャンペーン時にはdポイントの連携が開始された際のキャンペーンだったこともあり、別途おにぎり1個当たり50ポイント付与されたことから、前回のキャンペーンからはスケールダウンとなります。

しかし、dポイントが付与されるキャンペーンの中では、セブンイレブンやローソンなど他のコンビニよりファミペイ連携の付与率が高くなっていることから、dポイントを貯めている人にとってはとても魅力的なキャンペーンとなっています。

期間は1/28(火)~2/17(月)まで

期間は大体3週間と長く、ポイント付与も期間累計上限が3000ポイントと多いことも魅力的です。

大抵このようなサービスは、1日の付与ポイントや期間の上限ポイントがすぐ上限に達することが最近多く見受けられるようになってきましたが、このサービスは3週間で3000ポイントであることから期間中に15000円使うと満額に達することになります。コンビニで3週間で15000円を使うことはそう簡単ではないので基本的には期間中ずっとキャンペーンのメリットを受けることができます。

エントリーを忘れずに!

このキャンペーンはエントリーが必須なので、利用する可能性がある人は必ず前もってエントリーしておきましょう。

キャンペーンを適用を受けたいのにエントリーし忘れていたことでポイントが戻ってこないことはとてももったいないので、使うか使うかわからない人も今のうちにエントリーだけしておきましょう。

ポイントの付与時期は4月末頃

こういったサービスは利用時期とポイント付与時期に少し間が空くことが多いです。このキャンペーンも1~2月のキャンペーンとはいえ、ポイント付与時期は4月であることは注意しておきましょう。

Yahoo!プレミアムはメリットが多い

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Yahoo!を利用している日本人はかなり多いですが、有料サービスであるYahoo!プレミアムを利用している人となるとどれほどいるのでしょうか。

普段、Yahoo!でニュースを見たり、検索するだけの人が多いため見落としがちですが、Yahoo!プレミアムは実はメリットが多いことを知っておくべきです。

 

 

ソフトバンクユーザー・ワイモバイルユーザーは無料で使える!

通常、Yahoo!プレミアムのサービスを利用するためには毎月月額462円(税抜)がかかりますが、ソフトバンクユーザー・ワイモバイルユーザーは無料で利用できます。

PayPay利用者でソフトバンクユーザー・ワイモバイルユーザー以外はYahoo!プレミアムに登録すべき

PayPayはソフトバンクとヤフーが関係しているため、ソフトバンクユーザー・ワイモバイルユーザー、Yahoo!プレミアム会員に特にメリットが大きいです。

例えば、通常は5%や10%などの還元が10%や15%、20%の還元を受けられたり、くじや抽選などの当選確率も通常は10人に1人(当選確率10%)当選だとしても、Yahoo!プレミアム会員であれば5人に1人(当選確率20%)当選と確率も上がったりします。

PayPay以外のメリットも多い。まずはなんと言ってもYahoo!ショッピング

アマゾンや楽天市場に次ぐECサイトであるYahoo!ショッピングでは、通常のポイント付与率が1%に対して、Yahoo!プレミアム会員の場合は5%付与されます。

毎月12,000円購入があれば通常120ポイント付与のところ600ポイント付与されますので、それだけで元が取れてしまいます。ポイントの他にも返品や破損の「あんしん補償」がつくためこちらも嬉しい特典となります。

また、LOHACOでもあんしん補償はないが、ポイント付与率は同様に通常1%が5%付与となります。

その他にもメリット多数

上記以外もクーポンが使えたり、雑誌・コミックが多く無料で読めたり、Yahoo!トラベルのポイント付与もあったり、プロ野球のパ・リーグ無料視聴、写真や動画などクラウド保存の無制限など紹介しきれないくらいメリットがあります。

デメリットはほとんどなし

デメリットは特にこれといってありませんが、月額500円、年間にすると6000円かかり、アマゾンプライム会員費より高いことくらいです。元を取れる人に取っては何も問題はないでしょう。